2005年12月15日
政令都市移行に伴う情報システム開発費
１５日の静岡新聞の朝刊に、
浜松市議会は常任委員会を開き付託議案を審査し、その中の案件の一つである政令市移行に伴う情報システム開発委託料（７千万円）を当初案どおり可決。
対象となるシステムは、住民記録、税務、福祉介護関係など約１６０系統の見通し。
今回の補正予算ではシステム設計の事前調査にあてるため、実際の開発にはなお費用がかかるという。
委員から開発費用の概算に対する質問に、現時点では開発内容が未定であり不明。ただ単純比較はできないとしたものの、他の政令市移行した自治体の例では静岡市２２億円、さいたま市５５億円との例をしめした。
とある。
私もITに係わる立場の人間だからこのての記事には自然と目が行く。
システムは、設計思想や機能の持たせ方、業務の複雑さ、規模の想定などいろいろな要素をどう評価し盛り込むかで、金額は大きく異なってくると思われる。
ＩＴ投資の費用対効果を明らかにし適正なシステム構築をしようという動きが民間では取り組まれているが、このためには企業戦略が明確になっているなどＩＴ化の目的がはっきりしていないと評価基準が曖昧となるのでなかなか難しいテーマの一つとなっている。
自治体の場合は、住民サービスの向上を前提におき、来るべき高度化した電子自治体も意識しながら業務の徹底した効率化をめざすこととなるので、システムの機能範囲を決めるのが難しいといえる。
ここでの方向性を明らかにし無駄な投資とならない情報システムを作るための調査費が今回承認された予算の意味だと考えたい。
Posted by Ryou-chan at 22:57│Comments(2)
│新聞記事から
この記事へのコメント
ITコーディネーターの出番ですよ。
近い将来の技術進歩の可能性への対応の視点
ユーザーの視点
判断するのは大変なことですね。
ですが、行政がなんでもやらなきゃならないって視点はありませんよね。
業務を減らしていく流れが基本の視点だと思います、私は。
近い将来の技術進歩の可能性への対応の視点
ユーザーの視点
判断するのは大変なことですね。
ですが、行政がなんでもやらなきゃならないって視点はありませんよね。
業務を減らしていく流れが基本の視点だと思います、私は。
Posted by なかの at 2005年12月16日 00:41
いつもコメントありがとうございます。
長野県庁で且つ個別のシステム案件なので、一概に比較は難しいと思いますが、ＩＴコーディネータのグループが自治体とベンダー側の間を取り持つことで、発注単価が１１％下がったという事例が報告されています。
ご指摘のとおりだと思います。
長野県庁で且つ個別のシステム案件なので、一概に比較は難しいと思いますが、ＩＴコーディネータのグループが自治体とベンダー側の間を取り持つことで、発注単価が１１％下がったという事例が報告されています。
ご指摘のとおりだと思います。
Posted by オーナー at 2005年12月16日 01:02
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