今日の気づき

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「減災対策／（新三助の法則）を考える」
　我が国は、自然災害大国で被害を最小限に抑えるための様々な対策が講じられています。しかし、東日本大震災のような、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）は太刀打ちできませんでした。それは普段なら対応できる分、「正常化バイアス（自分は危険な状態ではないと思い込む心理）」を広げ、被害が拡大しました。災害リスクが質的に変わり、「低頻度高被害型」の時代を迎えています。
　首都直下型地震や南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ず起こる「必然」なのです。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超に達し、圧倒的な自然の力を前にして、その大きな被害を免れ得ないとしたら、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これまでの防災対策は、ハード面に偏りがちでした。ソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）を身に付けることが重要です。その推進力となるのが、「新三助の法則です。従来型の「三助の法則：自助・共助・公助」は、「公助」の言訳、「共助」の自己満足、「自助」の無策と言えます。必ず起こる自然災害に備えるには「自助」と「共助」の協働が定着し、「公助」が補完的役割として充実してこそ、真の減災対策と言えるのではないでしょうか。減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・政府・国が如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上（PDCAサイクル：計画・実行・反省・持続）出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（具体的対応能力=自らの判断力と行動力）する」を基本とした減災対策が強く求められます。その重要なポイントは、次の三点です。
〇平時から計画的・持続的に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理すること。
〇減災ビジョンを体系的・総合的に実施すること。
このことは、机上の空論から脱却し、国民の目線に軸足を置き、東日本大震災の教訓と最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー（災害から生命・財産を護るための対策）を具体的に効果の上がる減災社会の構築（build a society mitigation）が喫緊の課題です。「尊厳ある生を守る」ことを理念として、三現主義（現状：現地：現人）＋PDCAサイクルを重視し、地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて参る所存です。ご指導ご鞭撻および指名賜りますよう宜しくお願い申し上げます。尾下拝

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（防災士）の尾下と申します。
現在、「防災・減災社会の構築に向けて」を主軸に講義（大学・専門学校）・講演（全国各地）活動中です。
南海トラフ巨大地震では、１週間分の食料や水の備蓄が必要とされています。災害サイクルに３という数字（3分・3時間・3日間）のフェーズで対策を呼び掛けていますが、これからの災害サイクルは７（７秒・7分・7時間・7日間）となります。一人ひとりが生き抜くためには、地域で、企業で、自治体で、巨大地震と真摯に向き合い、「事前防災」を主軸に、防災対策と防災行動力を強力に推進することが喫緊の課題ではないでしょうか。
阪神・淡路大震災以後「７（自助）:２（共助）:１（公助）」の法則が定着しています。しかし、東日本大震災のトリプル災害や南海トラフ巨大地震のような広域災害では、基本的に「自助」を主軸に、「６:３:１」へと転換を図リ、自助と地域の共助体制を強靭にして、災害から我が身、我が家、我が地域を守ること。そのためには、普段から良好なコミュニケーションを図り、人と人との強い絆で防災協同（協働）力を身につけることが大切です。
防災・減災対策は机上の空論（原理・原則）に終始せず、予想と実践と交互に繰り返して、その都度予想の間違いを修正しながら整合性のある理解を積み重ねて、東日本大震災の教訓を学び地震への備えと最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー（災害から生命・財産を護る対策）を具体化（見える化）して、減災社会の構築（build　a society mitigation）を推進することにあります。「不意の地震に不断の用意」の関東大震災の標語は、大地震から９０年経つ現在も色あせていません。「尊厳ある生を守る」には、災害を知り、地域を知り、災害を正しく恐れて、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。安全と安心の構築は、防災教育（共育）にあります。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命であることを自戒しなければなりません。私は日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。　尾下拝

お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下と申します。
「震災と心の復興」
本書は、東日本大震災被災者の行動と心理、回復への経過など被災地に足を運び現実を直視し見聞し、「サバイバーズ・ギルト＝生存者の罪悪感、」、「死の境地」とはいかなるものなのかが、事実に即して書きました。１人ひとりがトラウマ（災害ストレス）への理解を深め、ストレスやトラブルと冷静に向き合い、未来を豊かに身体的にも精神的にも安全・安心して暮らすために、本書が微力でも役立てば幸甚に存じます。
　著者　尾下義男より　

減災・防災における「人・もの･金」
　減災・防災に関わらず、ことを動かすには、「人」・「もの」・「金」がいるといわれています。しかし、言うまでも無く一番大切なのは「人」です。適切な対応力や判断力のできる人を事前に準備しておくことが重要です。行政は「減災・防災が重要だ」として、巨額の予算を付けますが、そのほとんどは「もの」を購入したり造るための「金」であり、「人」を育てたり、「人」をつけるための「金」ではありません。また、「もの」をうまく運用する「金」でもありません。原因は、行政に総合的な防災力を向上・持続し発展させることのできる「人」が不足し、その高額の予算をうまく執行できるだけの質と量の研究者や技術者などの「人」を育ってなかったことです。「お金やエネルギーは，被災地のために準備しておくのではなく，被災地で困る人を減らすために事前に有効活用する」これが基本です。減災戦略計画の実現は、たとえトップが途中で代わろうとも一貫した考え方に立って推進する必要があります。そうでなければ、ばらばらで付け焼刃的な対策によって結局、被害軽減対策が実現しないことになってしまいます。
尾下拝

お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下と申します。

「災害の危機管理と防災体制の基本」
・危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
・防災体制の基本は自助・共助・公助。しかし、住民は自助・共助・公助は1：2：7 だと思っていますが、実際は7：2：1 で、認識のギャップと行政任せの個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に）防ぐための行動・施策・取り組みであり、減災とは、被害を完全に封じる（防ぐ）のではなく、被害を最小限に抑えるための行動・施策・取組です。つまり、防災とは、行政主体の公助を基本とし、堤防等の整備などのハード重視のまちづくりを行うとともに、防災訓練のような発災後の救命に取り組むものであり、住民には、行政が何とかしてくれるという意識が働きやすいのです。
一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被災した場合、被害を最小限にするための平時の対策を取り組むものであり、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ねて、被害の引き算を行って被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
東日本大震災以後、住民は目に見える形での防災対策を望む傾向にあるため、行政としては減災に重点を置く施策が重要です。
(1) 自助
自助とは、自己の責任と判断で、自分の命は自分で守るということです。地震で亡くなるかそうでないかの分かれ目は、一人ひとりの行動にあります。耐震性を高め室内の耐震対策を図り、自分の家から火災を出さない、自分の家から死傷者を出さない事前の備えが必要です。日本電産創業者の永守重信の語録に、[一人の百歩よりも百人の一歩のほうがはるかに会社を強くする]という言葉が強く胸を打ちます。住民一人ひとりが地域の災害危険性を再認識し、各個人が災害に対する意識レベルを高め、防災力、危機管理対応力を引き上げることです。しかし、一人ひとりの個人の自助努力にも限界があります。
(2) 共助
共助とは、自分・家族だけでは対応が困難なことから、町内会、自主防災会、マンション管理に属する人々で互いに助けあいを行うことです。地域社会での防災活動の基本は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識で行動し、協働することにあります。
しかし、近年、この地域社会のつながりが弱くなり、地域社会の活動が減少し、町内会や自主防災会の活動は、どちらかというと行政の下請け機関のように位置付けられ、主体性が少なく、形骸化しています。また、高齢化の影響もあり、地域社会の活動を担う人たちが減っており防災活動にも支障をきたすようになってきました。
共助が災害時に十分に機能するためには、地域社会の再生・活性化が必要で、そのためには、昔から地域の核であり地域社会の心の支えであった地域の寺や神社（氏神様）の行事である地蔵盆、盆踊り、御遠忌、日曜学校、法話、お祭りなどの復活を通じて、人と人、地域と地域のコミュニケーションが活性化することも重要であると考えられます。
(3) 近助
これは、自助、共助をつなぐ新しい概念です。
かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合い、相談を始め醤油・味噌を貸し借りする良き習慣とも言える向こう３軒両隣があり、極めて強い地域住民の結びつきがありました。しかし、近年隣は何をする人ぞと言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況になってきました。しかし、共助の活動を担うのは向こう３軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。顔が見える付き合いの関係による助け合いです。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」ということになリます。
身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、隣人に関心を持ち、必要な時は見返りを求めず、思いやりの心で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つという「近助の絆」を大切です。尾下拝

お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下です。
「共感疲労対策について」
この度、災害ストレスの研究成果が認められ、東日本大震災被災地に中国上海の視察団に同行後「地震大国日本の防災・減災対策」をテーマに講演を行いました。

その中で、支援者のストレス（共感疲労）対策の必要性を痛感いたしました。
東日本大震災で、災害にさらされた人々が呈する外傷後ストレス障害(PTSD)が注目され支援のあり方なども研究報告されています。そのため専門家がトラウマを負った被支援者をケアする機会も増えています。しかし、その際に被支援者の語りを聞く中で支援者側が受ける傷についてはどうだろうか。他者が体験したトラウマとなる出来事に曝されることが、支援する側のトラウマになるという考えを一次的外傷性ストレス障害と呼び、二次的外傷性ストレス障害と区別した。二次的外傷性ストレスとは、支援者がトラウマを負った被支援者によって外傷性の体験に曝された結果として苦痛を経験し、それがストレスとなることです。

症状は、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺、覚醒亢進症状を起こすものに加え、無力感や困惑、孤立無援感があり、そしてその症状が実在する原因に直結しないこともあリます。これは、被支援者に深く共感するために起こる疲労、つまり疲労するということのポジティブな側面に目を向けていると考えるからです。

共感疲労とは、支援者が被支援者のトラウマ体験したことやその内容について知ることにより、苦痛や逆境に見舞われた他者に対する深い共感や悲嘆の感情が起こり、その人の苦痛やその原因を取り除き、癒したいという強い希求を伴うものである。また共に悩み、考え、対処しようとする試みから起きる疲労。状態像としては、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺症状を起こしたりするものである。共感満足は、共感疲労と同じく強い望みを伴う感情から支援をおこない、そこで得られた支援者側の「支援をしてよかった」「役に立てたという感覚がもてた」といったポジティブなものとする。

これらには、支援者側の内的世界観の変容も生じる可能性がある。例えば、ものの見方や心理的ニードにネガティブな変容が生じるのは、共感疲労の結果である。しかし、総合して支援者が「内的な成長」だと受け止めることができるようなポジティブな変容が起きるのならば、それは共感満足の影響といえるだろう。しかし、これは時間軸的には、1つのケースが終結に至った後や、その後に振り返った際に見えてくるものもあると考えられる。

被支援者を支援する相談員を対象とし、① 共感満足・共感疲労に影響を及ぼしているのは、どのような心理的要因か、支援活動において共感疲労を起こした場合には、被支援者のトラウマ体験→支援者のSTS→ 被支援者の二次被害という悪循環が起きると考え、② 支援活動の好循環を作るためにはどのようにすれば良いのか、③ どのようにすれば、被支援者を支援する相談員(災害救援ボランティア)の共感疲労が深刻な状態に進行することを防ぐことができるのかについて明らかにしていくことが肝要である。　　
今後ともご指導ご鞭撻ご配慮賜れば幸甚に存じます。　尾下拝

お世話になっています。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。

「韓国船沈没事故から学ぶ危機管理能力」
1件の重大事故の背後には29件の軽微事故があり、更に背景には300件の異常が存在するという「1:29:300の法則(ハインリッヒの法則)」があります。本来の「1:29:300の法則」は、事故に至る前に多発するミス、つまり「ヒヤリ・ハット」を反省し、この対策を検討することです。
今回の韓国船沈没事故をテレビで毎日放送していますが、これを「対岸の火事」とするのではなく、「靴を測って足を削る」の愚行を止めて、「悲観的に準備をして、楽観的に行動せよ」という防災・危機管理の基本に立ち返り戻り、危機管理対応能力を再構築せよとの警告でもあり真摯な対応を切望するものです。　尾下拝

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下と申します。
災害サイクルに３という数字（3分・3時間・3日間）のフェーズで対策を呼び掛けていますが、これからの災害サイクルは７（７秒・7分・7時間・7日間）となります。一人ひとりが生き抜くためには、地域で、企業で、自治体で、巨大地震と真摯に向き合い、「事前防災」を主軸に、防災対策と防災行動力を強力に推進することが喫緊の課題ではないでしょうか。
阪神・淡路大震災以後「７（自助）:２（共助）:１（公助）」の法則が定着しています。しかし、熊本地震や東日本大震災のような広域災害では、基本的に「自助」を主軸に、「６:３:１」へと転換を図リ、自助と地域の共助体制を強靭にして、災害から我が身、我が家、我が地域を守ること。そのためには、普段から良好なコミュニケーションを図り、人と人との強い絆で防災協同（協働）力を身につけることが大切です。
防災・減災対策は机上の空論（原理・原則）に終始せず、予想と実践と交互に繰り返して、その都度予想の間違いを修正しながら整合性のある理解を積み重ねて、東日本大震災の教訓を学び地震への備えと最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー（災害から生命・財産を護る対策）を具体化（見える化）して、減災社会の構築（build　a society mitigation）を推進することにあります。「不意の地震に不断の用意」の関東大震災の標語は現在も色あせていません。「尊厳ある生を守る」には、災害を知り、地域を知り、災害を正しく恐れて、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。尾下拝